売却の流れ

相談

とにかく分からない事があればご相談ください。
いつでもご相談は無料です。

まずは不動産会社に相談しましょう。
お客様のご事情、スケジュールなどによって、売却方法は変わってきます。
所有不動産がどれ位の価格で売れるのか、ローンが残っている物件を売るにはどうしたらよいか、
税金や手数料といった諸費用は一体どのくらいかかるかなどについて、売主様の状況にあった売却方法を提案させて頂きます。

調査・査定

プロの視点から調査を行い査定結果を報告いたします。

現地や周辺環境の調査、建築法規や権利関係の調査、周辺の売出事例、成約事例などを調査します。また、売主様からのヒアリングもさせていただきます。

法務局調査、役所調査、市場調査等ございますが、以下のものをご用意くださるとスムーズに査定が可能です。

マンションの場合

  • 管理費、修繕費が分かるもの(管理会社からの請求書でも可)
  • 直近の固定資産税納税通知書
  • 管理規約
  • 購入した時の資料一式(契約書、重要事項説明書等)
  • 権利証 または、登記識別情報

戸建ての場合

  • 直近の固定資産税納税通知書
  • 建物図面
  • 修繕(屋根、外壁)の履歴等
  • 近隣との覚書等(土地境界等)
  • 購入した時の資料一式(契約書、重要事項説明書等)
  • 権利証 または、登記識別情報

土地の場合

  • 直近の固定資産税納税通知書
  • 近隣との覚書等(土地境界等)
  • 管理規約
  • 購入した時の資料一式(契約書、重要事項説明書等)
  • 権利証 または、登記識別情報

書面にて査定書を提示させていただきます。

媒介契約

専任媒介契約をおすすめ致します。
当社が窓口となり売却活動を行います。

不動産会社に、不動産の売却を依頼する契約です。国土交通大臣が定める「標準媒介契約約款」に基づいた内容のものです。媒介契約には以下の3つの種類があります。

専属専任媒介契約専属専任媒介契約

不動産会社の立場 契約後当日速やかに指定流通機構「レインズ」(※)への物件登録を行います。
売主様の立場 一社の不動産会社のみに物件の売却依頼が可能です。

専属専任媒介契約
不動産会社の立場 契約後当日速やかに指定流通機構「レインズ」(※)への物件登録を行います。
売主様の立場 一社の不動産会社のみに物件の売却依頼が可能です。
必ず依頼した不動産会社を通し、売買契約の締結が義務付けられています。

専任媒介契約

不動産会社の立場 契約後当日速やかに指定流通機構「レインズ」(※)への物件登録を行います。
お客様に対し2週間に1度以上の割合で、業務の進捗状況を書面にて報告することが義務付けられています。
当社ではお客様のご要望がある場合、お客様に対して1週間に1度以上の割合で、業務の進捗状況を書面にて報告させて頂きます。
必ず依頼した不動産会社を通し、売買契約の締結が義務付けられています。
但し、売主様(お客様)ご自身で買主を見つけた場合は、直接売買契約を締結することが可能です。

※レインズ:国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステム。オンラインで結ばれている多数の会員不動産会社間で情報交換を行うシステムなので、レインズに登録することで契約の相手方を広く探索することができます。逆に買主は、複数の業者にまわらなくても1つの会員会社に問合せれば、登録物件はすべて把握できる仕組みになっています。

売却活動・営業報告

広告料は無料。大手ポータルサイトからローカルのポータルサイトまでもれなく掲載いたします。

弊社では、より多くの購入希望者様に売却物件をアピールするため、インターネットをはじめとする以下のような広告活動を無料で実施致します。また、定期的にきめ細やかな売却活動報告を行います。

▶ 住創プランニングの売却力のページへ

売主様への売却活動報告弊社では、文書によるきめ細かな活動内容の報告を行っています。
その週の活動内容、反響状況、市場動向をご報告の上、今後の活動計画や状況に応じた価格変更のタイミングまでご提案致します。ご売却は、居住中でも賃貸中でも空室でも可能です。

売買契約

購入希望者様から正式に購入依頼(購入申込書)を頂ければ、売却の条件や支払方法・引渡し日などの具体的な契約条件を調整していきます。その結果、売主様と購入希望者様が合意に至りましたら、売買契約を交わすことになります。

「不動産売買契約書」にて契約の詳細を取り決めます。

売買契約にあたって、売主様は物件の状況を報告します。
雨漏りがあるかないか、近隣に嫌悪施設がないかなど、細かい状況についても報告が必要です。 物件に付帯するキッチンや給湯器、エアコンなどの設備・備品について、不具合や故障の有無などを報告します。
不動産売買契約を締結した後は、契約書の条項に基づいて権利や義務を履行することになります。
引渡し時には、契約時と同じ状態で引渡すことが条件となります。
契約内容に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、トラブルにならないよう現状を正確に報告し不明な点は不動産会社に確認を取りましょう。

売買契約時に必要なもの

【1】権利証 または、登記識別情報
【2】実印
【3】印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
【4】印紙代(売買契約書に貼付する印紙のため)
【5】本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
【6】仲介手数料の半金

※登記簿上に登録されている住所と印鑑証明の住所が違う場合住所変更登記が必要です。
 詳しくは担当までお問合せください。

引渡準備

残代金の受領日までに、隣地との境界確認、引越しや公共料金の清算などを済ませ、買主様へ引渡せる状態にする必要があります。
引渡しは契約時に約束した状態で行なわなければなりませんので、引越し後の状況を確認しておきましょう。

買換えの場合、売買代金の引渡し後、引越しまでの数日間引渡しを待ってもらうよう取り決めする場合などもあります。詳しくはお問合せください。

引渡し前までに必要なこと

【1】引越し
【2】鍵の確認(すべてそろえてください。)
【3】銀行へ抵当権の抹消書類の準備依頼
【4】公共料金の変更(水道、電気、ガス等の契約の確認)

契約に定めた内容で物件の引渡しを行います。
物件の状況を改めて確認しましょう。
残代金の受領と同時に物件(鍵)の引渡しを行い、売買契約は全て完了します。

残金決済引渡し

遠方の方は、残金決済など出向かなくても可能です。

登記関係書類の確認

司法書士が所有権移転登記に必要な売主様・買主様の登記関係書類を確認します。

残代金の受領

各種負担金の精算、買主様から売主様に残代金を支払います。
通常、金融機関にお集り頂き、残代金はその場でお振込みによって支払われます。また、固定資産税やマンション管理費などの日割り精算も行います。

【ローンが残ってたら?】

売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を一括して返済し、抵当権を抹消する必要があります。抵当権の抹消手続きは司法書士に依頼します。

鍵や関係書類の引渡し

物件の鍵や境界確認書、各種設備の説明書、検査済証、設計図書、マンションの管理規約やパンフレットを買主様にお渡しします。

諸費用の支払い

不動産会社への仲介手数料、司法書士への報酬などの支払いを済ませます。

引渡し完了

これで『売買契約』は完了です。

残代金決済時に必要なもの

残代金決済時には、一般的に以下のようなものが必要です。必ず事前に不動産会社へ確認しましょう。

【1】登記済権利証・登記識別情報
【2】実印・印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
【3】建物に関する書類(管理規約、パンフレットなど)
【4】鍵
【5】預金通帳
【6】仲介手数料の半金
【7】本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
【8】各種売却経費(境界確定費用、登記関係費用、仲介手数料など)